福井市議会 2014-11-26 11月26日－01号
消費税増税や物価高の一方で，実質賃金の低下や年金引き下げで厳しい市民生活，地域経済への対策を強く求めます。 最後に，決算審査の中で明らかにされた国の方針にかかわる幾つかの問題で，消防の広域化については消防局としてはメリットがないとの結論に至ったことが明らかにされましたが，早急に市長としても広域化は行わないと明言するべきです。
消費税増税や物価高の一方で，実質賃金の低下や年金引き下げで厳しい市民生活，地域経済への対策を強く求めます。 最後に，決算審査の中で明らかにされた国の方針にかかわる幾つかの問題で，消防の広域化については消防局としてはメリットがないとの結論に至ったことが明らかにされましたが，早急に市長としても広域化は行わないと明言するべきです。
これまでも毎年引き下げが行われてきたのに，さらにマクロ経済スライドで自動的に年金引き下げを図ることや，支給開始年齢の先延ばしをやろうというのです。再来年の10月には消費税を10％に引き上げることになれば，二重三重の負担が高齢者の生活を直撃し，医療崩壊，介護難民という事態を一層深刻にすることは間違いありません。
結局、今日におきまして、国民の所得を押し下げる役割しか果たさないというのが、今の年金引き下げだと言えると思うのであります。 したがって、こうした措置というものは、不況からの出口を一層狭くするものだということでもって、私は何よりも、地方議会といたしまして、引き下げ中止を求める意見書を採択すべきだと、こういう立場から意見を申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
本請願を不採択とした理由について、委員からは、日本経済の、そして財政状況の厳しさを考える中、1,000兆円以上にも及ぶ借金に鑑み、本来年金の引き下げについては国民の多くの皆さんが望んでいないことであり、そして今回の年金引き下げについては本当に厳しい生活に見舞われている皆さんにとって大変な状況である。
２００７年ごろからベビーブームで生まれた団塊の世代が６０歳の定年を迎えはじめ、公的年金支給開始、年金引き下げによって、定年後も働こうとする人がふえ、保育サービスの拡充、介護サービスの普及など、女性の労働はふえるであろう。今後、年間の労働力人口の減少は、かなりの速度になると言われております。 さきの市発表による工場誘致は、１１年ぶりに２社進出について、市民から高く評価されております。
２．物価スライドについて 平成１５年度には、年金制度発足初めて物価下落分０．９％の公的年金引き下げがなされているが、年金給付額の引き下げは、年金で生活している者に更なる不安を与えるとともに消費生活の手控え等を余儀なくさせるものであり、景気回復にも影響を与えることは明らかである。
私は、この間の市民の皆さん方の声をお聞きしておりますと、特に高齢者の方々、この間の医療費負担増やまた年金引き下げに対する将来の不安、その上大変高齢者の負担が大きくなっている中で、今回の介護保険料の値上げという、こういう議案が出てきているわけでありますが、以前よりも申し上げてきたとおり、今高齢者の方々の負担が重いということに対して、各所の自治体で介護保険料の引き下げをやってきている、あるいはまた新年度